2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
だけど、それも、平成十八年度の制度開始以来その項目内容変わっていないというんですよ。それで、聞いてみたら、例えば、今、脱炭素に欠かせなくて、もう毎日のようにニュースで出ている水素がありますよね。水素の取扱いとかこの項目の中入っていないとかというんですよ。
だけど、それも、平成十八年度の制度開始以来その項目内容変わっていないというんですよ。それで、聞いてみたら、例えば、今、脱炭素に欠かせなくて、もう毎日のようにニュースで出ている水素がありますよね。水素の取扱いとかこの項目の中入っていないとかというんですよ。
このほか、出入国在留管理庁におきましては、三月九日から在留外国人等に対しまして、希望された方にその希望された項目、内容につきまして新たにメールの配信サービスを開始したところでございます。 このような内容を充実させますとともに、このような手段も積極的に活用して、技能実習生はもとより、実習実施者等に対しましても更に積極かつ適切な情報発信に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
この法律の施行後速やかに、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響について実証的な研究を行うとのことですが、その具体的な項目内容やタイムスケジュールについて教えてください。とりわけ、教育水準の維持向上に必要な指標の定め方がポイントではないかと思いますが、教えてください。
同様に、教員免許制度などの在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置等を講ずるとありますが、その具体的な項目内容やタイムスケジュールについて教えてください。とりわけ、外部人材の活用についてお願いしたいと思います。
今般の改正事項の解釈につきましても、その項目、内容ごとに適切な示し方を検討したいというふうに考えており、例えば、ハンドブック、消費者庁ウエブサイトにおけるＱアンドＡの形などにおいて積極的にお示ししていきたいというふうに考えております。
○大口副大臣 特定健診の項目、内容につきましては、五、六年ごとに有識者らによる議論を経て決定をしております。仮に見直しを検討する場合は、例えば、歯科健診と生活習慣病の関連、費用対効果の詳細な分析や、費用を分担する保険者等の関係者との協議、調整が必要となります。
そこで、総理に伺いますが、つまり、この新たな協議そのものというのは、日米間でディール、取引をする場であって、貿易取引、総理の言葉でも貿易取引をやるということでの協議だと言われたわけですが、貿易取引の項目、内容、条件にわたって、個々にも具体的に話し合う、協議して交渉する場になるということでよろしいんでしょうか。
先ほど御説明しましたように、初期調査の内容につきましては、具体的にその項目、内容について説明を聴取いたしてございます。その点につきましては、八月十一日、プレスリリースをさせていただきましたが、その二番「米軍の対応」のところで詳細に記述をしてございます。読み上げますと時間がかかりますのでここでは省略いたしますが。
こうした中で、漁業権といったような個別具体の項目内容についての検討にまで至っているわけではありません。また、漁業の成長産業化を図るために、沖合、遠洋、沿岸、そして養殖、こうした資源管理や生産性の問題を含めて多角的に、日本の漁業のあり方等を今後漁業権も含めて検討してまいりたいというように考えるところでございます。
これは、ＴＰＰそのものの中に四年間は伏せるという項目、内容があるわけなので、どうしようもないところがあるんですけれども、そういう協定であるがゆえに、やはり私は素直に賛成できないということでもあります。 それから、それ以上に国民の理解が進んでいない。これは、今までほかの陳述者の方々が言われたとおりであります。
四つ目が、政府が景気浮揚のために民間企業に賃上げを要請し、税制上の優遇措置などで賃上げの環境整備をするといった側面と、賃金コストの低減化や労働の流動性を図るような、いわゆる新自由主義的な労働政策を進めようとする側面、これらが項目、内容においては相反する内容になる、こういうふうなところの政策スタンスについて議論をさせていただきました。
ゆとり前の学習指導要領の項目と現在は、おおよそ変わらない項目内容になっているかとは思いますけれども、授業時間数については、土曜日が休みの週休二日をとっているために授業時間が少なく、総合の学習の時間があることや、また英語の時間が導入されることなどによって、読む、書く、計算するという基本的な時間が少なくなっているのではないか、このことに対する心配が実はございますので、下村大臣の見解をまずお伺いしたいと思
その下で、領土に対してプーチン大統領からは、両国間、日本とロシアには平和条約がないことは異常な事態であると、こうプーチン大統領が発言をされておりますが、この項目、内容について政府としてどのように解釈して理解をされているんでしょう。
これ、どの項目、内容を見てもＥＰＡ、ＴＰＰを推進しなければならないというトーンで一色であります。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 再度伺いますが、経済産業大臣、先ほどの質問、進めておりますというだけであって、これはＴＰＰを進めるべきかどうかという話ではありませんというふうに言っておりましたが、この資料を、もう一度伺いますが、認識しているかどうか、お伺いをしたいと思います。
個々具体的な項目、内容が検討されることになるわけでございまして、水産業、漁村の実態、そういうものが十分に踏まえられなければいかぬというふうに思っております。 基本的な認識は委員と共有するところでございますので、外国資本による弱肉強食のようなそういうような漁業の世界が展開されることのないように私どもとしては十分配意をしていきたいと思っております。
○野田（佳）委員 では、ＥＰＡの具体的な項目、内容に入っていきたいと思っております。 インドネシア政府が、あるいは政府だけではなくて議会の人もそうでした、民間の人もそうでした、一番切望しているのは日本からの投資の増大なんですね。少なくとも、九七年、これは通貨危機の起こった年ですか、そのときは五十三億ドルあって、それをピークにしてどんどんと日本からの投資が下がっていって、〇六年には四・四億ドル。
学校評価ガイドラインというのがあって、これは、先日も大臣は、これはあくまでも目安だと、現時点でどのような項目、内容を盛り込むということを考えておられぬということなんですよね。 確かに、学校評価というのはある意味必要だと思うんですよ、ある意味では。じゃ、その評価の内容が、ただ進学率だとか学校の成績がこれはいいですよとかいう評価でというのはちょっと問題があると思うんですね。
そこで、今回のオープンスカイ政策についても規制改革会議さんとしてのお考えを、最終的に取りまとめられるであろうアジア・ゲートウェイ戦略会議、これは座長が東大の伊藤先生ですけれども、そこへ、十日付ですか、これは中条先生、慶応の先生だと思いますが、メモという形で、新聞にも大きく載りましたけれども、項目としては大きく四項目、内容としては十項目、いろいろ御提案されております。
講習の中の規定は、これは大まかな項目、内容とその手段について定めておりますので、確かに飲酒運転のことまでは書いてないんですが、実際には取消処分者講習や停止処分者講習などで相当やっております。飲酒運転の者だけを集めた飲酒学級などもつくってやっておりまして、したがいまして、この規則にはありませんが、その内容においては今御指摘のとおりの方向でやっているということで御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君） 中期目標、中期計画の項目についてのお尋ねでございますけれども、この項目、内容につきましては、国立大学法人法案に係る国会審議の状況等も踏まえまして、文部科学省の方から示しました案を基に……
今、想定をされる内容として、例えば評価基準は大学設置基準等を踏まえて定めているということが一つと、それから教育課程、教員組織など、適切な評価項目、内容を設定していることなど、この改正法の六十九条四の枠内で大綱的なものが考えられております。